新内閣の建築行政はいかに

◆馬淵国交副大臣、住宅政策の重要性認識、基準法改正中小に配慮

 馬淵澄夫国土交通副大臣は6日、専門紙記者団との会見に応じた。このなかで、住宅着工が激減したことに対し憂慮していると表明。ただ、厳しい経済状況下で住宅市場量から質へ転換している「優良な住宅リフォーム、優良なストックの確保など行うべき課を優先的に取り組む」とし、具体的な施策を政務三役(大臣、副大臣、大臣政務官)による政治主導で実施していくとした。また、民主党が見直しを検討している住宅ローン減税と家賃補助の創設については、 「住宅政策は経済の牽引力になりうることも踏まえ、極めて重要な政策である」との認識を示したが、今後の予算編成や税制改正に関わるとして具体的な内容 には触れなかった。

 民主党のマニフェストに書かれた不動産の両手手数料原則禁止の方針については、「不動産流通が低迷し、資産デフレを悪化させないような施策が必要になる。単純に不動産仲介の手数料の問題だけでなく、不動産市況全体、マクロ経済全体での問題として取り組みをさせていただきたい」とし、不動産流通を促進 させる施策が検討課題だとの認識を示した。

 建築基準法の見直し作業が急務であるとの認識で、政務三役が一致。「関係部局にも指示を出し、まずは現場における不満や制度の使い勝手も含めて把握する」と、具体的な検討に入っていることを明らかにした。

 また、「(建築基準法見直しによる)無用な混乱を招いてはならないので、制度の改正で中小工務店が手続きの煩雑さや手続きに時間がかかってしまうということで、ご苦労をされた」と、中小事業者へ配慮する姿勢を示した。一方で、具体的な見直しにあたっは、「現場で円滑に運営ができるよう逆算しながら、制度設計を進めていく」とするにとどまった。

 さらに、来年の通常国会での建築基準法見直し法案の提出については、「提出法案については、内閣として優先順位を議論していく」と明言を避けた。

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