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住宅建設、土地は“無料”

 【幕別】町は新年度から、人口減少が続く本町と忠類の両市街地区を対象に定住対策に取り組む方針を固めた。10年間の居住を条件に、土地購入費相当分を住宅建設補助金として交付する。忠類では民間の賃貸住宅建設にも助成する。新年度当初予算案に、関連予算として4700万円の計上を予定している。

 同対策は(1)定住促進住宅建設費補助金(2)旭町地区の活性化(3)分譲中の町有地などの価格見直し(4)本町市街地での低所得者層向け町営住宅の整備(5)忠類地区の民間賃貸住宅建設補助竏窒フ5つ。(1)と(5)は新年度から3カ年を計画している。

 住宅建設費補助金は、10年間の居住を確約し、自ら住むための住宅を建設(中古住宅の購入含む)する場合が対象。時価額(固定資産税評価額の7割)を基準に算定した土地購入費相当分を補助する。本町は330平方メートル分、忠類は600平方メートル分が上限。土地は町有地でも民有地でも構わず、町の試算では町有地の分譲の場合で最大410万円(313平方メートル)が補助される。借地も対象となる。

 町が分譲している旭町、南町、忠類栄町の町有地15区画の価格見直しは、時価額で算定することで、大半が1区画当たり16万縲怩U4万円程度引き下がる。

 町によると、管内では新得や浦幌、中札内、更別などでも定住対策として、住宅新築に対する各種補助制度を設けているが、幕別の場合は条件も緩やかで他を上回る手厚さ。岡田和夫町長は「町全体の均衡ある発展のため、でき得る限りの対策を複合的に進め、人口減に歯止めをかけたい」と話している。

 国勢調査の人口推移をみると、本町市街は1990年(5582人)から20年間で25%減少し、2010年調査では4190人。忠類は同時期の比較で、20%減って1620人。本町市街では人口減少の他、高齢化や空き店舗も目立ち、地域活性化が課題に挙がっている。

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