国交省の住宅行政の方向は

国交省の住宅行政の方向をUPさせていただきます。

住宅エコポイントは復活か、ただし新築は半額の15万ポイントで調整だそうです、またフラット35の金利引き下げも継続で調整中とか、まずはこれから住宅を建築される人に朗報ですね。

下記にそれぞれの政策についての国交省の大臣の考え方です。

◎前田国土交通相は9月16日、閣議後の定例会見で7月末に終了した住宅エコポイントについて、第3次補正予算での復活に向け調整していることを明らかにした。住宅の新築については、原則15万ポイント(1ポイント=1円相当)と従来の半額で調整。ただし、被災地に関しては30万ポイントを維持する。また、省エネリフォームについては上限30万ポイントのままとし、耐震改修を実施する場合は、15万ポイントを上乗せする方針。 時期については、3次補正予算執行後直ちに始めるとした。

 被災地以外の新築を半額にすることについては、3次補正予算の位置付けが震災復興のためと説明した。

◎奥田建国土交通副大臣は9月21日、長期固定金利住宅ローン「フラット35S」の金利引き下げの「継続」に向け、3次補正予算での資金確保に向け適用範囲を絞り込むなどし、調整していることを明らかにした。新建新聞社など記者団との就任会見で、記者団の質問に対する回答。

 住宅などの省エネルギー化については、「高断熱化に限らず、自然エネルギーを住宅やオフィスなどに取り込んでいくことによって、エネルギー施策の一端を担っていくようにしたい」との考えを示し、前田国交相などが表明している「スマートシティ」など低炭素型社会を少しでも早く実現できるように、関連する政策を推進していきたいとの考えを示した。

 

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