幕別町定住促進住宅建設費補助金

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幕別町定住促進住宅建設費補助金

　幕別町では、定住促進と地域経済の活性化を図るため、人口減少が進行する特定の地域において住宅を新築又は購入する場合に補助金を交付します。（平成24年度から平成26年度までの３年間の事業です。）

	１　対象地域

　補助の対象地域は、幕別市街（市街化区域に限ります）及び忠類市街とします。

　　　幕別市街地図（PDF　8150KB）
　　　忠類市街地図（PDF　814KB）

	２　対象者

　補助の交付対象者は、自ら居住するために補助対象地域に住宅を新築又は購入し、１０年以上継続して居住する方です。

10年の起算は補助金額確定日の翌日からとなります。

［対象除外］
（１）	相続、贈与等により住宅に関して取得対価を伴わない方
（２）	移転補償費により住宅を新築又は購入する方
（３）	市町村税を滞納している方（世帯員を含む。）
（４）	補助対象地域に世帯員のいずれかが所有する住宅に居住している方（世帯分離により転居し、住宅を新築又は購入する方を除く。）
（５）	補助対象地域に自らが所有する住宅に居住している方が町外に転出又は補助対象地域外に転居し、１年以内に補助対象地域内に再転入又は再転居して住宅を新築又は購入する方（補助対象地域内の賃貸住宅に再転入又は再転居する方を含む。）
（６）	過去に、この要綱による補助金の交付を受けた方の住宅に居住していた方

	３　対象住宅

　平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間に、自らが所有者として対象地域に新築又は購入する住宅です。

［対象除外］
（１）	２親等以内の親族から購入する住宅
（２）	別荘など一時的に使用する住宅
（３）	賃貸住宅

	４　補助金額

（１）	補助金の額は、補助申請をした年度における補助対象住宅の土地（敷地）の価格の相当額（地方税法第410条第１項の規定により決定した固定資産の価格を0.7で除して得た額（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額））とします。
（２）	ただし、町内業者以外で住宅を新築若しくは購入又は中古住宅を購入する場合は、当該住宅の土地（敷地）の価格の相当額に0.7を乗じて得た額（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とします。
（３）	土地（敷地）の面積及び補助金額の上限は、次の表に掲げるとおりとします。

区　　　　分		補助面積 （敷地）の上限	補助金額の上限
対象地域	対象要件
幕別市街 （市街化区域）	町内業者で住宅を新築する場合又は町内業者から住宅を購入（中古住宅を除く。）する場合	330平方メートル	3,000千円
	町内業者以外で住宅を新築する場合又は町内業者以外から住宅を購入（中古住宅を除く。）する場合		2,100千円
	中古住宅を購入する場合
忠類市街	町内業者で住宅を新築する場合又は町内業者から住宅を購入（中古住宅を除く。）する場合	600平方メートル	2,000千円
	町内業者以外で住宅を新築する場合又は町内業者以外から住宅を購入（中古住宅を除く。）する場合		1,400千円
	中古住宅を購入する場合

（４）	併用住宅を新築又は購入する場合は、その併用住宅の土地（敷地）の面積を併用住宅の総延べ床面積に対する自己の居住の用に供する延べ床面積の割合で按分して算出した額（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とします。
（５）	住宅の既建設地に土地（敷地）を分筆せずに住宅を新築（住宅を増築する場合を含む。）又は購入する場合は、(4)の規定の例により補助金の額を算出します。
（６）	住宅（併用住宅を含む。）を新築又は購入する場合、土地・建物の取得に要した額が補助金の算定額を下回る場合は、購入額とします。

　

	５　補助金の交付申請

　補助金の交付を受けようとする方は、補助対象住宅の建設工事着手前又は売買契約締結前に幕別町定住促進住宅建設費補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、申請してください。

（１）	建築基準法第６条第１項の規定による確認済証の写し又は同法第15条第１項の規定による届出の写し（住宅を建設する場合）
（２）	住宅購入に係る見積書（住宅を購入する場合）
（３）	住宅の位置図、平面図及び立面図
（４）	納税状況、住民基本台帳登録状況等の確認に関する同意書（様式第２号）
（５）	定住確約書（様式第３号）
※	その他、町長が必要と認める書類を用意していただく場合があります。

	６　補助金の交付決定及び通知

　補助申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定し、幕別町定住促進住宅建設費補助金（交付・不交付）決定通知書（様式第４号）により申請者の方に通知します。