おはようございます、今日は今までに住宅ローンをお支払いの皆さんへの提案です、住宅ローンの金利は下げることができるとのことです。
「金融円滑化法」が昨年１２月施工で来年３月までの時限立法ですのでお急ぎください。
下記の内容でＨＰから貼り付けましたので参考に・・・。
昨年12月に「中小企業金融円滑化法」が施行されたことをきっかけに、金融機関が住宅ローンの返済見直しに積極的に応じるようになりました。とはいえ返済を見直せば当面の支払いはラクになりますが、負担が減るわけではありません。返済見直しは長期的に見て、どのくらいの負担を増やすことになるのか、確認しておきましょう。
法施行以降は相談件数が4～5倍に増加
2009年12月4日に施行された「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）」（平成23年3月31日までの時限立法）は、その名のとおり不景気で資金繰りが苦しくなった中小企業の救済策として打ち出された法律。これは、住宅ローンの借り手（利用者）についても対象となります。金融機関に対し、ローンの借り手から申し込みがあった場合に、できる限り返済条件の変更などの適切な措置をとるよう努めることを求める内容です。
法律では、金融機関に体制整備や情報開示などの義務も課しています。また、金融庁では監督指針や金融検査マニュアルを改定し、顧客からの相談に対応する態勢の整備や、条件変更しても不良債権にならないよう要件を緩和することとしました。さらに法律の対象となっていない政府系金融機関などにも、同様の対応を求めています。
各金融機関では法律の施行前から相談態勢の整備などに取り組んでいましたが、新法の内容が大きく報道されたこともあり、12月以降は相談件数が急増したようです。都市銀行の中には「法施行以降はそれ以前の4～5倍に相談件数が増えている」と話すところもあるくらいです。
