国交省の住宅行政の方向をUPさせていただきます。
住宅エコポイントは復活か、ただし新築は半額の１５万ポイントで調整だそうです、またフラット３５の金利引き下げも継続で調整中とか、まずはこれから住宅を建築される人に朗報ですね。
下記にそれぞれの政策についての国交省の大臣の考え方です。
◎前田国土交通相は９月１６日、閣議後の定例会見で７月末に終了した住宅エコポイントについて、第３次補正予算での復活に向け調整していることを明らかにした。住宅の新築については、原則１５万ポイント（１ポイント＝１円相当）と従来の半額で調整。ただし、被災地に関しては３０万ポイントを維持する。また、省エネリフォームについては上限３０万ポイントのままとし、耐震改修を実施する場合は、１５万ポイントを上乗せする方針。 時期については、３次補正予算執行後直ちに始めるとした。
被災地以外の新築を半額にすることについては、３次補正予算の位置付けが震災復興のためと説明した。
◎奥田建国土交通副大臣は９月２１日、長期固定金利住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利引き下げの「継続」に向け、３次補正予算での資金確保に向け適用範囲を絞り込むなどし、調整していることを明らかにした。新建新聞社など記者団との就任会見で、記者団の質問に対する回答。
住宅などの省エネルギー化については、「高断熱化に限らず、自然エネルギーを住宅やオフィスなどに取り込んでいくことによって、エネルギー施策の一端を担っていくようにしたい」との考えを示し、前田国交相などが表明している「スマートシティ」など低炭素型社会を少しでも早く実現できるように、関連する政策を推進していきたいとの考えを示した。
