おはようございます、今日は気になっていた火災、地震保険の改定の内容の記載のあった北海道住宅新聞の記事を載せます。これらは、近年起きた大きな地震などや過去の火災のデータにもとずき、改定された内容です。
特にデータから読めるのが２ｘ４（枠組壁工法）は地震にも火災にも強い性能であったことがわかる、生命、財産を守る基本的な性能が抜群であったことを証明した。
火災･地震保険料改定へ 2009年05月25日号から
1年以内、早ければ年明けにも
損保各社の火災保険と地震保険の料率改定が来年早々にも始まる見通しだ。損害保険の料率算出団体である損害保険料率算出機構（損保料率機構）が金融庁に届け出ていた火災・地震保険の構造区分等の変更が先月30日に告示されたことにより、ALCやレンガ外壁で準耐火・省令準耐火以外の木造住宅などは、火災・地震ともに一般の木造住宅と保険料は変わらなくなり、実質値上げとなる。
ALC木造の一部値上げ
今回、損保料率機構が変更を行ったのは、火災保険参考純率と地震保険の基準料率の構造区分。現在、火災保険はA～Dの4つの構造区分、地震保険はイまたはロの2つの構造区分に分かれており、各構造区分に応じて保険会社は保険料率を定めている。例えば火災保険の料率は、ＲＣ造などの耐火構造が該当するA構造が最も安く、D構造が最も高い。
現在の構造区分は外壁や主要構造材の材質・仕様によって定めているが、ここ数年、複雑な構造の増加や新建材の普及などに対応できず、適切に構造区分を判断できないケースが出ていた。そこでわかりやすいよう、変更後の構造区分は納税や不動産取引で用いられる「建物の種類」と建築基準法上の「建物の耐火性」により定めている。
具体的に火災保険は、A～Dの4構造区分からM・T・Hの3構造区分に変更となり、料率はA構造がM構造に、Ｂ構造がT構造に、C・D構造がH構造に該当することとなった。
ところがこれにともない、現在の構造区分で2番目に保険料が安いＢ構造に該当するALC・レンガ外壁などの木造住宅は、準耐火・省令準耐火でなければ最も保険料が高いH構造へと変更。これまでは「ALC外壁は火災保険料が安くなる」とユーザーにアピールできたが、今回変更された構造区分が保険会社の商品に反映されれば、準耐火・省令準耐火にしない限り、保険料は一般の木造住宅と変わらなくなることに注意したい。
（図…今回変更となった火災保険の構造区分）
省令準耐火は地震保険安く
地震保険は、現在の構造区分で保険料が高いロ構造に該当する省令準耐火の建物が、保険料の安いイ構造に変更となる。ツーバイフォー工法の場合、省令準耐火がほとんどなだけに、これはメリットがありそう。
一方、火災保険と同様に、ALC・レンガ外壁などの木造住宅は、準耐火・省令準耐火でなければイ構造からロ構造に変更となる。
現在、保険会社の火災保険の料率は、保険金部分のみにかかる純保険料率と自社の経費などにかかる付加料率を合わせて独自に設定しているが、地震保険は同機構会員の保険会社すべて同機構の算出した基準料率を適用。今回の構造区分変更も全社が適用すると、例えば省令準耐火の住宅は44～58％の保険料引き下げ、逆に準耐火・省令準耐火以外のALC外壁の木造住宅は29～30％の保険料引き上げとなる。
今回の構造区分等の変更を受けて、保険会社各社はいつから自社商品の改定を行うのか。同機構会員の保険会社に問い合わせたところ、「来年1月に今回の変更内容を反映させた新商品を発売する予定。地震保険については損保算出機構の基準料率を利用する」（A社）、「時期は公表できないが、損保算出機構で行った料率の変更等は基本的に1年以内に自社商品に反映している」（B社）、などと回答。
過去の例から見て、今回も今後1年以内に各社の対応商品が出揃うと予想される。
（図…今回変更となった地震保険の構造区分）
