今日のリプランの三木さんのブログで当社が参加するアース２１で
最近の政党との住宅政策をめぐる懇談会のことが語られていたので
載せますので目を通して頂ければ幸いです。
、
北海道の工務店グループ、アース21の企画で
地元選出の参議院議員さんたちと与野党問わずに３党と
懇談会を持ちました。
民主党・自民党・共産党の３党でした。
それぞれ、たいへん一生懸命に取り組んでいただけまして
けっこう、白熱した論議も交わされました。
こうした様子については、この秋から冬の
発行する誌面で掲載いたします。
で、こういった懇談会を通して見えてくるのは
日本の霞ヶ関の現状であります。
どの党派にも、明確な「住宅政策」というものがありません。
政治党派というのは、まずは基本的な安全保障の問題とか、
国の仕組みについての基本認識とかが
パーティーを組む基本要因であって、
個別の政策については、各議員任意に興味を持つかどうか
くらいしかないのだなという実感。
逆に言えば、きちんとした正論を訴えていけば、
どんな党派でも、同じように捉えていただけるというのも
よく理解できたというのが、今回の収穫といえます。
われわれの関与している「住宅政策」ということで言うと、
その実態構造は、与野党問わず、
特段の意見を持っている議員の数自体少ないという意味も含めて
政党会派には特段の考え方は希薄であり、
そうなると、国交省の担当者（課長）レベルの基本的な下書きが
そのまま、国の「住宅政策」になっているというのも事実。
とくに北海道のような地域は、
国の住宅政策では、「特殊地域」という扱いになるので、
そういう声をしっかり反映させて行くには
このように、国会議員さんたちに意見を申し上げ続けることが大事だと
そう思えますね。
参加メンバーからは、国の住宅政策について、
２年程度でエスカレーターのように人事異動になる
担当課長クラスが、自分の手柄を作るために
その都度、現場を理解しない「施策」を打ち出し続けてきた
そういう実態の報告、提言もありました。
その弊害が具体的に例示され、
けっしてユーザー目線ではないことが明瞭にされてきたと思います。
わたし自身も、「不動産取得税」というものが
あたかも目的税のようにして徴収されているのに、
その実態は、地方自治体の「一般財源」とされている現状に
強い違和感を持っています。
国の制度が新しく示される度に、ユーザーの負担というのは
増え続けていく構造がありますが、
そういうものは、この税金でまかなって欲しいとも思っています。
いみじくも、ある議員さんが言っていましたが、
「どの分野でも、構造はすべて一緒です。
短期で交代する、その分野の専門の省庁の課長さんが
基本構図を描き、政策の立案を事実上、やっています」
ということなんですね。
マスコミでもそうなんですが、定期的な人事転換って、
大組織になれば、必ずそうするのですが、
しかし、その度に、積み上げてきたものが
継続されない問題があるのです。
わたしたち、住宅のことについて言うと、
ほとんど素人の「担当者」が短期間、全権を握って、
マスコミで言えば、その社の意見を代弁してしまうのです。
そういう構造が、日本という国家すべてに蔓延している。
変えていかなければならない、根本はこういうことですね。
そんな、思い強くさせられた経験でした。
