おはようございます、昨日からTVで鳩山首相誕生の話題でもちきり、今後４年間の国のかじ取りが、民主党政権にゆだねられます。
どこか、前政権と違う風が吹いてきて、一歩前進を期待しちゃう感じがする。まぁ～本格的な政権交代はこれが初めてのようなものですね。
さて、この先住宅産業を取り巻く方向はどうなのかが期待と不安な要素として出てきますがいち早く民主党政権のマニフェストについての記事が載っている建築業界の新聞を紹介いたします。
2009年09月05日号から
北海道住宅新聞版・住宅政策2010
8月30日に行われた衆議院議員選挙により、民主党が圧勝。政権交代とともに予算配分を根本から見直すとする民主党の考えから、出そろった来年度予算の概算要求が宙に浮いている。この機会をとらえて、「北海道住宅新聞版・住宅政策2010」を考えてみた。
将来像…持家政策の持続と少子化の改善
まず、住宅政策と市場環境の将来の姿を想像してみたい。
1．国民が持家を手に入れやすい環境が整備されている。
2．賃貸を含む住宅基準が地方の事情に即して定められている。
3．天下りを裏の目的とする諸制度が撤廃された。
住宅業界サイドとして現状の問題点は、住宅着工数の低下、事務手続き関係の手間の増加、瑕疵（かし）保険などの費用増加などが挙げられる。受注は減っているのに、家を1棟建てるための手間と費用がかかるようになっている。需要の大きな回復はムリだとしても、将来の展望が持てるような世の中になれば、新築以外にも自然と仕事は増えてくる。
一方、消費者サイドとしては、子供が生まれれば持家に移りたい。騒音への気遣い、充分な広さを確保できるのは、今のところマンションも含め持家しかないからだ。そのとき、安心して入手できることは当然だが、安心かやや不安かなどを、それぞれが判断するための材料が提供されていることが重要だ。
世界市場を相手とする輸出産業はともかく、100％内需型の住宅産業に関しては、生活実感としての景気が回復しない限り、景気が上向いたとは言えない。そもそも長期にわたって内需が活力を維持するためには、出生率が上がり、子供が増えないことにはどうにもならない。
そういった意味で、遅きに失したとは言え、子育て環境の充実が住宅政策の隠れ1番かもしれない。
