おはようございます、台風１８号昨日から現場の総点検で忙しく駆け回ってきましたが大きな
問題がなくほっとしています。さて民主党政権、新体制作りで頑張っている様ですね、そして
建築を取り巻く政策も見直しにかかるようです、下記のインタビュー
・・の記事を掲載いたします。
建築基準法改正「来年の通常国会で」、前原国交相2009/10/06
政権交代 民主党政権 建築基準法 民主党住宅着工戸数 前原誠司 マニフェスト馬淵澄夫 前原誠司国土交通相は10月2日、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた建築基準法の見直しについて、改正案を「来年（1月召集）の通常国会に提出したい」との意向を明らかにした。また、「住宅分野は、内需に貢献する成長分野の中の一つ」と述べ、住宅政策に積極的に取り組む姿勢を示した。ケンプラッツ、日経ホームビルダー、日経アーキテクチュアの共同インタビューに答えた。
「見直しは3つの方向性で」
建築基準法の改正の狙いは、実務環境の改善と景気対策。前原国交相は見直しの方向性について、「一つは（建築）確認日数の短縮、それから提出資料の簡素化。もう一つは厳罰化。（見直し作業を担当する馬淵澄夫副大臣や、国交省の職員に対して）3つの方向で検討してほしいとお願いしている」と語った。現行の建築確認制度をベースに、手続きに関する規制を緩和し、違反があった場合の罰則を強化する方針で現在、検討を進めている。
2007年6月の改正建築基準法の施行によって、実務の現場に混乱が生じ、“建基法不況”を招いた経緯を踏まえ、「現場で混乱が生じないようにしっかりと検討したい」とも述べた。
新政権発足前にケンプラッツなどが行ったアンケート調査では、建築基準法の抜本的見直しについて、「どちらかといえば賛成」を含めて「賛成」と回答したのは8割以上に達した。自由意見では、煩雑な申請手続きの簡素化を求める声が多く寄せられていた。
建築・住宅業界を取り巻く環境は、日増しに厳しくなっている。国交省が9月30日に公表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比38％減の5万9749戸と大きく落ち込み、9カ月連続の減少となった。前原国交相は、「非常に危機感を持っている」、「省庁の垣根にとらわれずに様々な提案を求めている」と述べ、政策を総動員して景気対策に取り組む姿勢を強調した。
2006年の民主党案は「白紙ではない」
今後の焦点は、建築基準法の見直しの範囲となる。民主党は野党時代の2006年、構造計算書偽造事件を受けた建築基準法の改正案を、政府案の対案としてまとめている。対案では、「確認済み証は行政が発行」、「設計・施工分離の促進」、「保険加入・危険情報公表の促進」といった政策を掲げていた。
これについて、前原国交相は「今まで積み重ねた政策だから、白紙ではない」としながらも、「どこまでやるか、いつやるか、どのくらいの期間をかけて見直すかというところは、慎重に考えたい」と語るにとどめた。
民主党は、政策集「INDEX2009」の中で、建築基準法を単体規制に特化すると同時に、地方分権を前提として都市計画法を「まちづくり法」に再編するといった方向性も掲げている。前原国交相は、「中期的に考えなければいけない問題」としつつ、「猫の目のように変えたら現場の人も困る」と述べ、慎重に検討する姿勢を示した。
